燃費性能に優れたクルマへの買い換えおよび新規購入を促進する目的から、国土交通省が2009年4月1日から適用を開始した期間限定の税制。正式名称は「環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置」という。

　対象車種を購入する際の重量税と取得税が免除または軽減されるという内容で、重量税は2009年4月1日〜2012年4月30日までに車検を受けた車両に、取得税は2009年4月1日〜2012年3月31日までに登録・届出された車両に適用される。

　対象となるクルマは、１ 電気自動車（燃料電池車を含む）、２ 天然ガス自動車、３ プラグインハイブリッド自動車、４ ディーゼル自動車、５ ハイブリッド自動車、６ 低燃費・低排出ガス認定自動車の6種類。そのうち、天然ガス自動車、ディーゼル自動車、ハイブリッド自動車、低燃費・低排出ガス認定自動車に関しては、「平成22年燃費基準」と「平成17年排出ガス基準」の達成の度合い、車両総重量が3.5t以上か以下かなど、条件が細分化されている。

　また、電気自動車、天然ガス自動車、低燃費・低排出ガス認定自動車に関しては、2008・2009年度中に新車登録した場合、それぞれ翌年度分の自動車税にも軽減措置がとられる。さらに、対象車種であれば中古車でも取得税が1〜2.7％軽減、または15万〜30万円控除される。ただしディーゼルと低燃費・低排出ガス認定の中古車の軽減措置は2010年3月31日までとなっている。

　追加経済対策として施行されたエコカー購入補助金制度（環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度）との相乗効果もあって、適用期間現在、一定の成果をあげているといえる。ただし、ユーザーがもっとも大きな恩恵を得られる、重量税と取得税の全額免除車に関しては、現実的な購入対象がほぼハイブリッド自動車に限定されるため、トヨタ・プリウスやホンダ・インサイトなどの特定車種に人気が集中。そのため、適用当初はメーカーが受注に対応しきれず納期が大幅に遅れたり、ハイブリッド以外のクルマが売れないといったような現象も引き起こしてしまった。