［デトロイト　７日　ロイター］
　米消費者団体セイフティー・リサーチ＆ストラテジーズは７日、トヨタ自動車<7203.T>製の車両が突然加速する問題について同社が全面的な調査を怠ったと指摘、今後リコールが拡大する恐れがあるとの認識を示した。

　同団体は、今週、米下院監視・政府改革委員会で行われるトヨタ車の不具合に関する公聴会で証言する。

　同団体の創設者ショーン・ケーン氏は「米国で今後１年間、一連のリコールがあるのではないかと予想している。トヨタは、様々な問題、様々な車種に対処することになる」と述べた。

　同団体は５日、１８０ページにわたる報告書をウェブサイトに公開。「トヨタ」「レクサス」ブランドの車両が突然加速する問題の原因がまだ完全に究明されていないと指摘した。

　報告書によると、「突然加速」の問題については、今回のリコール対象車以外でも、以前から苦情が寄せられており、苦情件数は約２２６０件に達しているという。

　
　トヨタの広報担当者、マーサ・ボス氏は「現在、報告書を見ているが、現時点ではコメントできない」と述べた。