2005年9月29日（木）
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JAF、自動車税制への要望活動を展開
　社団法人日本自動車連盟(JAF)では、政府の来年度予算編成を前に、“平成18年度税制改正に関する要望書”をまとめ、全政党、国会議員など関係方面に提出し、自動車関連税制の抜本的な改善を働きかけている。

　この要望書は、JAFが先に実施した“自家用乗用車ユーザー1万人アンケート調査”の結果なども参考にして、1700万名の会員を擁する自家用乗用車ユーザー団体の立場から、現行の自動車税制が抱える不公平性や不合理性の指摘、生活道路等の適切な整備、ユーザー本位の自動車税制のあり方など、下記の8項目で改善を求める内容となっている。

●9種類におよぶ自動車関係の税金を抜本的に見直し、自動車ユーザーに納得のいく簡素化・合理化・公平化を実現していただきたい。

●現在の道路環境にはいまだ多くの不満があり、鋭意その整備を促進していただきたい。そのうえで、なお道路特定財源が整備投資額を上まわる場合は、道路整備以外への流用・転用、一般財源化等の議論以前に、暫定税率の税率引下げや解消を先ず考慮していただきたい。

●国民の足として広く定着している自家用乗用車の税負担はすでに過酷なものとなっており、自動車税・軽自動車税の増税や、実質的にこれらの増税につながる制限税率(標準税率の1.2倍まで)の引上げには反対。

●自動車の取得の際、同時に納税することとなる消費税と自動車取得税を整理し、二重の課税をやめていただきたい。

●自動車燃料に係る税を見直し、ガソリン税に消費税が課税される二重課税(Tax on Tax)を早急に解消していただきたい。

●低公害車・低燃費車の一層の普及促進のために、税負担の軽減措置を延長、拡充していただきたい。

●温暖化対策の重要性は十分に認識しているが、環境税については、慎重な検討と議論を尽くす必要があり、明確な使途の説明も不明なまま、それを導入することには反対。

●昨今の先進的な安全装備を備えた自動車(ASV技術の実用化など)について、その普及による事故減少と社会的損失低減の効果を考慮し、税制上の優遇措置の導入を検討していただきたい。
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